2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、あわせて、この制度の補償内容における基準収入の考え方については、過去の経営実績にとらわれずに、経営規模の拡大や新規就農にも柔軟に対応できる、そういった制度にすることが非常に肝要であるというふうにも思っておりますが、この点、あわせて御答弁を願いたいというふうに思います。
また、あわせて、この制度の補償内容における基準収入の考え方については、過去の経営実績にとらわれずに、経営規模の拡大や新規就農にも柔軟に対応できる、そういった制度にすることが非常に肝要であるというふうにも思っておりますが、この点、あわせて御答弁を願いたいというふうに思います。
経済成長率をゼロ％と最も厳しい前提のもとで二十二年に試算をしたことは事実であるわけでありますけれども、その見通しに立って現在の計画が出されているわけでありますけれども、社長御自身が言っているように、四年間は確かに経営実績はいいけれども、今後長期にわたる事業であるために、さまざまな状況変化にも対応できなくてはならないということで、まずは着工をした東京—名古屋間についてしっかり事業を行うということが、二十二年
こういう一連の流れでやっていく中で監督といったものを位置づけるのであれば、この定義というのは、業務執行の後の経営実績の評価、そしてその評価の共有、さらには業務改善の検討、こういったことがやはり監督ということに当たるのではなかろうか。
経営陣には、クール・ジャパン政策及びクール・ジャパン・ビジネスに対する十分な理解をしていて、なおかつすぐれた企業経営実績を有する人材が望ましいと考えます。 経営陣以外の人材では、現地マーケットに通じた事業を見きわめる能力、冷静な投資判断を行う能力などが求められていると思います。
実は、昨年、総理が総合経済対策の大きな柱ということで、信用保証協会緊急保証制度ですか、そういったことを大きく掲げた割には、釧路も事業所がありまして、本当にどうやって年を越したらいいのかということで建設業の代表者が相談窓口に相談をさせていただいたところ、経営実績だとか、あるいは償還能力が云々だとか、そういったところでどんどんはじかれている。
したがいまして、経営実績を積んだ法人であったとしても、制度といたしましては、そのまま所有権の取得を認めることは適当ではないというふうに思っておる次第でございます。所有しなければどうしてもいかぬというようなメリットがあるということでは、またそこはさらなる議論が必要かと思いますが、現状においてそのような認識に私自身は立っておらないところでございます。
つまり、資金繰りに困って窓口に行っていろいろ相談をしているのでありますが、会社の経営実績だとか償還能力がないからといってけられているという実態であります。言った割には何だか全然中身が伴っていないという指摘もありますので、きょうは石破大臣もおりますので、閣僚会議のときに麻生総理に言っていただければなと思います。 最後になりますけれども、今、日ロサケ・マス交渉が行われております。
○外口政府参考人 世界の水産業といたしましては、民間企業の形態で水道事業の経営実績を有する議員御指摘のフランスや英国などの欧州系の企業が世界各国で積極的な事業展開を行っておりまして、世界でも高いシェアを占めているのが現状でございます。これらの企業の中には、アジアを巨大な市場としてとらえて日本に営業拠点を設けたり、日本の国内市場に着目して積極的な営業展開を図っているものもあると認識しております。
社会保険病院につきましては、ただいまも御紹介ございましたように、平成十四年に、私どもの厚生労働省の方針といたしまして「社会保険病院の在り方の見直しについて」というものを策定いたしましたが、これに基づきまして、平成十五年度から十七年度の三年間における経営実績などを勘案して、十八年度に整理合理化計画を策定することとしておりました。
融資を頼めば、おたくのところのこの間の経営実績はどないですかと言って、結局廃業に追い込まれるところまでずるずるずるずる行かされるという現実があって、そんな調子いいものとちゃいますねんで。 だから、それぞれの地域で頑張っておられて、例えば観光地としての立脚をしているところは、まだそういうものはある。
そういう中で、私は一定の大きな役割を果たしている社会保険病院、これについて触れたいと思うんですが、現在運営面でも設備更新の面でも一切保険料を投入しないという方針の下に、昨年度までの経営実績を評価して今年度に整理合理化計画が取りまとめられようとしていると、こういうことです。
○薄井政府参考人 おっしゃるように、一般的に小企業自体が担保力が低いとか、あるいは小口で採算に合わないといったようなことから、民間金融機関から借り入れを受けにくいわけですけれども、新規開業ですと、それに加えて経営実績がないということで、なかなか借りられないというのが実態だと思います。 ただ、私どもの経験からしますと、新規開業企業に私どもが融資をいたしますと、それによって企業はスタートします。
したがいまして、とすれば、今後の施設整備を含めて、基本的に個々の病院がどういう責任において運営するかということをまさに三年間の経営改善計画に基づいて策定をして、経営改善が進んでいるというのが現在の状況なわけでございますので、最終的には、十七年度までの経営実績を評価して、平成十八年度において改めて整理合理化計画を取りまとめる際に、例えば、経営改善計画の実施状況あるいはそれぞれの病院が担っている病院機能
○牧原分科員 今おっしゃいましたのは、平成十七年度までの経営実績という話でしたが、先ほど、第二グループとして地域にとって重要なグループというものがあったと思います。私は、ここの北区の病院はまさにこれに少なくとも該当するのではないかと思いますが、この点につきましてはどのように判断されるんでしょうか。
今先生御指摘になられましたように、新しく企業を設立させる場合、特に中小企業が何をやっていくかというときには、経営実績がない、あるいは資産の背景に乏しいというようなときに、資金調達の円滑化が一層重要であるということはもう先生が今言われたとおりであろうと思いますが、これは一般論として言うならば、資金の融資の判断は各金融機関の自主性にゆだねられているということも間違いないと思っております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 こういう規定を設けました趣旨は、一つには、平成十五年度から十七年度の三年間において経営実績を評価することとしている社会保険病院、この中で、言わばその他の病院というジャンルになったものについては追加出資をするということがあるわけでございますが、この社会保険病院をどうするかということ。
○政府参考人（青柳親房君） 社会保険病院につきましては、現在その経営実績を評価するということで、平成十五年から十七年度までそれぞれの病院で言わばそれぞれの経営をいたしまして、平成十八年度に整理合理化計画をまとめることとしております。 その際に、この病院を三つの類型に分けると。
この結果につきましては、すべての病院において、それぞれ病院ごとに独自の給与規程を定め、経営実績に見合った新しい給与制度を本年四月から導入したという旨の報告を受けておるところでございます。 ただ、個別病院の個々の事情に照らしてみますと、ただいま御紹介ございましたように、労使間でこれをめぐってトラブルが生じているところもあるやに仄聞をしております。
○国務大臣（尾辻秀久君） 法案において出資対象施設を厚生労働大臣が定める施設と規定いたしましたのは、社会保険病院については平成十五年度から平成十七年度の三年間において経営実績を評価することとしておるわけでございますので、そういう意味で例外としなきゃならない、すなわち厚生労働大臣が定める施設という規定が必要であったと、こういうことでございます。
○平田大臣政務官 お答えを申し上げたいと思いますが、新会社の民営化のための株式売却ということでは、新会社になって実際の競争の中で、まず株式会社としての実績を示す必要がある、そしてその上で、株を買っていただくための経営実績情報をしっかりディスクローズする、これが必要であるというふうに考えておるわけであります。
その中で、先ほど触れさせていただいたように、今後、社会保険各病院の経過措置期間中、これは平成十五年度から十七年度の三年間でございますが、そこの経営実績を評価した上で、十八年度に整理合理化計画として取りまとめることとしておりまして、社会保険病院の今後の経営方式につきましては、先ほど議員もお触れになられましたように、民法法人等公益性の高い法人への経営委託を中心に検討を進めるとされております。
給与決定も、公共事業であるのに経営実績次第となり、全体の奉仕者ではなく、法人経営、収益のために働くことになりかねません。 第四に、公立大学、試験研究機関の扱いです。これらはそれぞれの地域の文化、産業の長い伝統や地域ニーズを踏まえて公立で運営されてきたのです。
そうすると、職員が、それぞれの病院の中におけるいわゆる経営実績が反映されてみずからの賃金が決定されてくるという形になってくると、必ずそこのところに対して、私が労働組合の組合員だったら、そこのところをまずしっかりしてもうかるようにしてくれと言うだろう。しかしもう一方において、そこのところは政策医療としての機能というものを担ってもらわないといけない面もあります。